米マクドナルドが多様性確保に向けた目標を廃止することを明らかにした。米国では職場での女性やLGBT（性的少数者）への配慮が行き過ぎではないかとの声が広がりつつあり、日系企業も対応を迫られている。「ポリティカルコレクトネス（政治的公正）」への反動の表れといえ、見直しの動きは20日のトランプ次期政権発足を受け、加速する可能性がある。
美国麦当劳公司宣布，将取消其为确保多样性设定的目标。近年来，美国社会中对工作场所中对女性及LGBT（性少数群体）过度关注的批评声日益增多，日企也面临同样的压力。这被认为是对“政治正确”现象的反弹，随着20日特朗普新政府的成立，这种重新审视政治正确的趋势可能会加速。
マクドナルドは2021年に多様性などに関する推進策を発表。マクドナルドは6日の声明で、同社は企業の多様性に関する「外部調査」への参加を取りやめると表明。外部の事業者に対し、少数派の権利向上を目指す取り組み「多様性・公平性・包括性（DEI）」の目標達成を求める誓約を廃止することも明らかにした。また管理職に占める女性比率を45％、人種・性的少数者の比率を35％に引き上げることなどを掲げていたが、取りやめる。
麦当劳在2021年发布了推动多样性的措施。然而，在本月6日的声明中，麦当劳表示将停止参与有关企业多样性的“外部调查”，并不再要求外部业务合作方实现提升少数群体权利的“多样性、公平性、包容性（DEI）”目标。此外，原本设定的将管理层女性占比提升至45%、种族和性少数群体占比提升至35%的目标也被取消。
米社会で多様性推進に向けた企業の取り組みに関する受け止めは変わり始めており、行き過ぎた配慮への反発が漂っている。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った世論調査によると、勤務先がDEI推進に注意を払いすぎていると思うかとの質問に対し、23年の前回調査では、「払いすぎ（14％）」と「全然払っていない（15％）」が拮抗（きっこう）していた。ところが、24年の調査では、「払いすぎ（19％）」が「全然払っていない（12％）」を上回った。
美国社会对企业推动多样性的态度开始转变，对过度关注的反感情绪逐渐显现。根据美国皮尤研究中心的一项调查，在被问及是否认为所在公司过于关注DEI推动时，2023年的调查显示，“过于关注（14%）”与“完全未关注（15%）”比例相近。然而，2024年的调查中，“过于关注（19%）”的比例已经超过“完全未关注（12%）”。
これまで米証券取引所ナスダックや小売り最大手ウォルマート、航空宇宙大手ボーイングなどがDEIの取り組みを見直すことを決定した。米国で事業を展開する日系企業も対応に迫られている。日産やトヨタ自動車は、性的少数者への職場での対応を評価する「企業平等指数」への参加を中止した。両社は性的少数者を支援するイベントへの資金提供も取りやめている。
此前，美国证券交易所纳斯达克、零售巨头沃尔玛、航空航天巨头波音等公司都已决定重新审视其DEI相关政策。在美国经营的日企也不得不作出调整。日产和丰田汽车公司停止参与针对性少数群体职场友好程度的“企业平等指数”评估，并终止了对支持性少数群体的活动提供资金支持。
トランプ新政権は総じてDEIに対して懐疑的で、トランプ氏自身、大統領選の選挙運動期間中、当選後にDEIの取り組みに対する政府の支出を削減すると公言している。
特朗普新政府总体上对DEI持怀疑态度。特朗普本人在竞选期间曾公开表示，当选后将削减政府对DEI项目的支出。
次期政権を支える主要メンバーの中でも、少数派を積極登用する企業の取り組みに対する反発が根強い。スティーブン・ミラー次期大統領次席補佐官（政策担当）は、企業が非白人を不当に優遇したなどとして、DEI推進策に異論を唱えてきた。次期副大統領のJ・D・バンス上院議員は24年夏、多様性などを推進する連邦政府のプログラムを廃止するための法案を議会に提出した経緯がある。
即将上任的政府核心成员中，许多人对企业积极提拔少数群体的做法持反对意见。特朗普的新任总统政策副助理斯蒂芬·米勒曾批评企业不公平地优待非白人，并对DEI推动措施提出异议。副总统万斯曾于2024年夏季提交法案，试图废除联邦政府的多样性相关项目。
次期政権の政府外の新組織「政府効率化省」を率いる予定の実業家、イーロン・マスク氏も「DEIはプロパガンダ」と批判している。揺り戻しの動きは強まることが予想され、企業は対応に追われそうだ。
此外，将领导新设政府外部组织“政府效率化部”的企业家马斯克也批评“DEI是宣传工具”。可以预见，反弹趋势将进一步加强，企业可能不得不应对这一新挑战。
